創業融資サポート

創業融資をご検討の方へ

創業融資は、ご自身だけで申請するよりも、

「専門家を活用して申請するほうがお得（好条件＆高確率＆スムーズ）であること」

ご存知ですか？

これまで、当事務所では創業期のお客様の資金調達を数多くサポートさせていただきました。

現在、国の政策で開業率を現在の5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための要件が以前より緩やかになり、また、借りられる額が上がりました。

しかし、要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。

創業時の資金調達をお考えの方、希望通りの資金が確保できるよう、しっかりと準備を行いましょう。

とにかく、創業融資は専門家を活用して申請する方法がお得です。

創業融資の審査のポイントとは？

創業融資を受ける場合は創業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。

１．創業計画書の内容
２．事業主の能力・人柄・経歴
３．保証人・担保力
４．自己資金

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「創業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。

これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

（１）動機・目的

動機・目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。それには、なぜこの事業を始めようと思ったのか、今までの経験や市場のニーズ、社会的な課題など、具体的な理由を明確にしましょう。

（２）能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。

金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。

融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？

その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるか？

という点を特に見られます。

最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。

その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。

面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントが分かります。

（３）担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。

そして通常は担保があれば金利も低く借りることができます。

なので、担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。

とはいえ、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。

担保がない場合でも、公的機関が提供する創業融資制度では、無担保無保証での融資を受けることが可能です。

（４）自己資金

日本政策金融公庫では、2024年4月以降は、「新規開業資金」という制度に移行しました。この制度では、原則として自己資金に関する明確な要件は設けられていません。
つまり、自己資金がなくても、事業計画や信用情報など総合的に判断して融資を受けることが可能になりました。
ただし、自己資金の有無は審査の際には、重要な判断要素となることは以前と変わりありません。
なにより、事業を成功に導くためにも、少しでも多くの自己資金は準備しておきましょう。

融資額はどのように決まるのですか？

A. 融資額は、あなたの事業計画の規模や内容、経験、財務状況、返済能力などを総合的に判断して決定されます。

また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。

担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

創業計画書の書き方

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。

１．動機・目的
２．将来の展望（目標）
３．仕入計画
４．資金計画
５．売上予測
６．収支計画
７．返済計画

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。

では、創業期の融資はどこから借りるべきか？

では、創業融資を考える場合、どこから借りるのがベストでしょうか？

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・

と貸付を行っている民間金融機関はたくさんありますし、政府系金融機関も存在します。

狙い目となりやすいのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の融資や各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。

無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定される場合もありますが、それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。

その中でも当事務所で最もオススメしているのは「日本政策金融公庫の融資」です！

福岡市限定！信用保障料が“0.00%”の福岡市「スタートアップ資金」制度！

日本政策金融公庫の融資に加えて、創業期の方へオススメの制度があります。

福岡市では、福岡市と信用保証協会が半分ずつ助成することにより、利用者が負担する保証料0.00%となる「スタートアップ資金」という特別制度があります。

これにより、利用者は資金調達コストを大幅に抑え、金利負担のみで資金調達が可能となります！

これから福岡市で創業される方にはオススメの特別制度です！

創業支援資金「スタートアップ資金」概要

対象者

・事業を営んでいない方であって，市内で新たに事業を開始される方
・事業開始後２年以内の方で，それまで事業を営んでいなかった方

融資条件（2024年8月28日時点）

・融資上限額：3,500万円（創業前は2,000万円）
・融資期間：10年以内（うち据置2年以内）
・融資利率（年）：1.3％（女性または50歳以上の利用の場合1.2％）※注1
・保証料率（年）：0.00％
※注1：個人の場合は事業主，法人の場合は法人代表者が女性または50歳以上である場合が対象となります。

※ 融資限度額は保証限度額の範囲までになります。特定非営利活動法人は同資金をご利用できません。
※法人であって以下の条件を満たす場合、経営者保証を不要とすることも可能です。
・保証料率0.20%を追加で負担すること
・創業予定者又は税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10の自己資金を有すること
・創業３年目及び５年目の決算申告時に第３者専門家等によるチェックを受け、金融機関へ報告すること
※事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25％又は0.45％
上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。

「スタートアップ資金」について、詳細はお気軽に当事務所へお問い合わせください。

＞＞福岡市「創業支援資金」参照URL